建物本体工事とは、建物の基礎、骨組み、内外装、屋根、設備などを施工する工事のことです。建物本体工事にかかる費用を本体工事費といいます。 注文住宅の場合、本体工事費だけでなく、付帯工事費や諸経費も必要になります。付帯工事費とは、庭や駐車場、アプローチなどの外構工事や別途発生する雑費などのことです。諸経費とは、設計料や申請手数料などのことです。 一般的には、「建物価格（本体工事費）75％」「付帯工事費15％」「諸経費10％」という内訳で考えることが多いようです。

オール電化と都市ガスの費用には、初期費用とランニングコストがあります。 初期費用は、オール電化の方が高くなる傾向があります。オール電化ではエコキュートやIHクッキングヒーターなどを導入する必要がありますが、これらは約60万円ほどかかると言われています。都市ガスでは、給湯器やガスコンロなどを導入する必要がありますが、これらは約30万円ほどかかると言われています。 ランニングコストは、地域や季節によって変わりますが、一般的には都市ガスの方が安くなる傾向があります。オール電化では電気料金だけで済みますが、電気料金は高いです。都市ガスではガス料金と電気料金の両方を払う必要がありますが、ガス料金は安いです。また、給湯や暖房に関しては、都市ガスの方が効率的で省エネです。 例えば北海道では、オール電化から給湯・暖房を都市ガスに切り替えることで月々の光熱費を大きく削減できたという事例も多いです。

防火地域・準防火地域とは、火災の危険性が高い地域で、建物の構造や材料に一定の条件を満たす必要がある地域です。準防火地域で住宅を建てる場合、一般的な住宅よりも費用が高くなります。 費用には、初期費用とランニングコストがあります。 初期費用は、防火地域で耐火建物を建てる場合、一般的な住宅よりも12～16%程度、準防火地域では10～15%程度高くなると言われます。具体的には、防火地域で一坪あたり約90万円〜120万円、準防火地域で約80万円〜120万円ほどかかると言われています。この費用には、耐火性能の高い外壁や屋根材、断熱材や窓ガラスなどの材料費や施工費が含まれます。 ランニングコストは、防火地域・準防火地域で耐火建物を建てる場合、一般的な住宅よりも安くなる可能性があります。これは、耐火性能の高い材料を使うことで断熱効果が高まり、冷暖房費が削減できるからです。また、耐久性やメンテナンス性も良くなります。

仮設工事とは、住宅建築の際に一時的に必要となる設備をつくることで、工事が終わったら撤去されるものです。仮設工事には、足場や養生など建物本体工事に含まれますが、仮設トイレ、仮設水道、仮設電気や安全対策費等は状況によって変動するものは含まれていない場合があります。費用の計算方法は、建築会社や業者によって異なりますが、一般的には建物の延床面積や形状、工期などをもとに見積もられます。

戸建て住宅の地盤調査費は、調査方法によって異なります。一般的には、スウェーデン式サウンディング試験（SWS試験）という方法がよく使われます。この方法は、5～10万円前後の相場で調査できるとされています。他にもボーリング調査という方法がありますが、こちらは25～30万円程度かかるといわれています。 地盤調査は、住宅を安全に支えられる土地かどうかを把握するために必要な工程です。

戸建て住宅の地盤改良工事は、地盤が弱いと判断された場合に行う工事で、建物を安全に支えるために地盤の強度を高めることを目的としています。地盤改良工事には、主に表層改良工法、柱状改良工法、鋼管杭工法の3つの方法があります。それぞれメリットやデメリットがありますので、ご自身の土地や住宅の状況に合わせて選択する必要があります。 地盤改良工事の費用は、方法や建てる住宅の規模によって異なります。一般的な費用相場は以下の通りです。

• 表層改良工法：30坪で20～50万円
• 柱状改良工法：30坪で60～80万円
• 鋼管杭工法：30坪で100～130万円

これらはあくまで目安ですので、詳しくはお近くのハウスメーカーや工務店などにお問い合わせください。

宅地造成工事とは、土地がでこぼこだったり高低差が激しかったり、地盤が軟弱だったりする場合に、土地を均して建物を建てられるように修正する工事のことです。宅地造成工事には、宅地造成等規制法にもとづいて、区域内の都道府県に申請しなければなりません。また、土地自体を変える工事なので個人ではできませんし、依頼する業者についても大規模なら土木業者、中小規模なら外構業者や解体業者など、工事の規模と用途によって変わってきます。家を建てることが目的なら、ハウスメーカーや工務店と相談しながら造成工事を進めるケースも多いです。

解体工事とは、建物や構造物を取り壊す工事のことです。解体工事には、建物の種類や規模、解体する部分によって、工事の方法が異なります。また、解体工事には、建物の解体前に、アスベストの調査や撤去、鉛の塗装の調査や撤去、PCBの調査や撤去など、環境保護に関する法律に基づく調査や撤去が必要です。解体工事には、解体業者によって、費用や工事の方法が異なります。

注文住宅の屋外給排水工事とは、家の水道や下水などの配管を敷地内や道路に接続するための工事です。 屋外給排水工事にかかる費用は、一般的に建築工事費用の10%程度が相場となっています。 例えば、2000万円の家を建てた場合であれば、2000万円×0.1＝200万円程度が目安です。 屋外給排水工事の費用は、敷地や地域によって変動する要因が多くあります。 例えば、敷地内で掘削する深さや長さ、道路から敷地までの距離や高低差、配管材料や接続方法などが影響します。

上水道と下水道を引き込む工事とは、公共の水道管から家の敷地内に水道管を敷設する工事です。 上水道は浄水施設から建物内の蛇口までの水道で、飲料や生活用水として使われます。 下水道は家の排水口から出てくるトイレやお風呂の排水などを公共下水道管に流すためのものです。 上水道と下水道を引き込む工事にかかる費用は、敷地の状況によって変わりますが、一般的には30万円～50万円ほどです。 ただし、この費用には工事以外にも申請手数料や検査料などが含まれています。

戸建て住宅のカーテン工事は、新築時に施工会社（ハウスメーカーや工務店）に依頼する方法と、自分でカーテン専門店やネットショップなどを探して購入する方法があります。 施工会社に依頼する場合は、オーダーカーテンをすべての窓に取り付けることが多く、費用の相場は1坪あたり1万円ほどと言われています。例えば、30坪の戸建て住宅だと30万円ほどになります。 自分で購入する場合は、オーダーカーテンや既製品カーテンを選ぶことができます。オーダーカーテンは窓のサイズやデザインに合わせて作ることができますが、費用は高くなります。既製品カーテンは安価ですが、窓のサイズや形状によっては合わない場合もあります。

戸建て住宅の照明工事は、新築時に施工会社に依頼する方法と、自分で照明器具を選んで取り付ける方法があります。 施工会社に依頼する場合は、照明器具の種類やデザイン、明るさや色などを事前に決めておく必要があります。照明器具は一坪あたり一灯が推奨され、平均単価は2万円ほどと言われています。例えば、30坪の戸建て住宅だと60万円ほどになります。 自分で取り付ける場合は、シーリングライトや間接照明、ペンダントライト、ダウンライトなど多くの種類から選ぶことができます。おしゃれなものや可愛いものがありますが、部屋ごとの用途や雰囲気に合わせて選ぶことが大切です。また、照明器具の交換や増設は電気工事士に依頼する必要があります。

外構工事とは、門扉や門柱、フェンス、駐車場や玄関までのアプローチ、庭部分など家の外回りに対する工事を指します。新築での外構工事は、全体の建物建設費用の10%程度使うとバランスの取れたエクステリアになるといわれています。実際約100万円～300万円ほどを使って外構工事を行う人が多いようです。 外構工事は、建物の新築工事を請け負うハウスメーカーや工務店に一括して依頼することもできますが、別の会社に依頼することもできます。一括して依頼する場合は、住宅ローンに組み込むことができる利点がありますが、別の会社に依頼する場合は、自分好みのデザインや専門性を求めることができる利点があります。 外構・エクステリアは家の印象や価値を大きく左右します。おしゃれなデザイン実例も多くあります。ご予算やご希望に合わせて最適なプランを選んでください。

一般的な戸建ての間取りで考えると、LDKに部屋が3つか4つある場合、全部屋にエアコンを取り付けるとすると、4台、5台エアコンが必要になるようです. 部屋の広さやエアコンの性能によって値段は変わりますが、最低でも3万円〜5万円程度と想定されています。 ただし、エアコン取り付けの標準工事が約1～2万円ほどで、プラスで追加料金がかかることになります。追加料金が発生する理由としては、室外機を室内機から離れた位置に置く場合は配管の延長工事が必要になり、追加費用の対象になることもあるそうです。

複数部屋にあるテレビ端子全てで地デジやBSが視聴できるよう工事するのが一般的です。 工事費用は、地デジ・BSアンテナ問わず約2万円程度とされています。ただし、屋根上に設置する場合は、アンテナ本体、サイドベース金具、1.2mマスト、F型接線等の部材が含まれるため、費用が上がることがあります。 また、工事料金には同軸ケーブル（15m・露出）まで無料という業者もあるようです。

注文住宅の設計費とは、建築物の設計図や構造計算書などを作成するために支払う費用です。設計費には、設計作業だけでなく、工事が正しく行われているかを監理する費用も含まれる場合があります。 注文住宅の設計費の相場は、依頼先や建築物の規模・内容によって異なりますが、一般的には以下のようになっています。

• 工務店やハウスメーカー：総工事費の2～5％前後（例：3000万円の場合、60万～150万円）
• 設計事務所：総工事費の10～15％前後（例：3000万円の場合、300万～450万円）

ただし、これらはあくまで目安であり、詳細な費用は直接お問い合わせください。

確認申請とは、建築物の設計図や構造計算書などを、自治体や民間の検査機関に提出して、建築基準法などの法令に適合しているかを確認してもらう手続きです。確認申請は、建築物を建てる前に必ず行わなければなりません。 確認申請の費用は、以下のようなものがあります。

• 確認申請手数料：床面積や構造計算の有無によって異なりますが、一般的には10万円～20万円程度です。
• 中間検査手数料：床面積や工事内容によって異なりますが、一般的には2万円～5万円程度です。
• 完了検査手数料：床面積や工事内容によって異なりますが、一般的には2万円～5万円程度です。

ただし、これらはあくまで目安であり、依頼先や建築物の規模・内容によって異なります。詳細な費用は、直接お問い合わせください。

消防申請とは、建築物の設計図に対して、消防法や建築基準法などの規制に適合しているかを消防署に審査してもらう手続きです。消防申請によって、消防長等の同意（通称：消防同意）が得られると、建築確認申請ができます。 注文住宅で消防申請が必要な場合は、主に以下のようなケースです。

• 防火地域や準防火地域内で建てる場合
• 木造住宅であっても延床面積が500平方メートル以上ある場合
• 仮設建築物を設置する場合

費用としては

• 消防署への申請手数料：無料
• 消防計画作成届出代行報酬：200,000円（税別）～
• 現地調査や交通費などの実費：別途必要

ただし、これらはあくまで目安であり、依頼先や建築物の規模・内容によって異なります。詳細な費用は、直接お問い合わせください。 消防申請の期間は、一般的には約2週間から1ヶ月程度ですが、審査内容や地域によって異なります。消防申請を早くするためには、事前に設計図をチェックして問題点を洗い出したり、専門家のアドバイスを受けたりすることが有効です。

注文住宅を購入するときには、売買契約書や住宅ローンの契約書などに印紙を貼る必要があります。印紙代は、契約金額に応じて変わりますが、一般的には以下のような目安です。

• 工事請負契約書：1万円

ただし、2024年3月31日までに作成されるものは、印紙税が軽減される場合があります。詳しくは、税務署や不動産会社にお問い合わせください。

瑕疵担保保険とは、新築住宅の売主（施工会社）が買主に対して、住宅に瑕疵（かし）があった場合に修補する義務を果たすための保険です。瑕疵担保保険への加入は義務ではありませんが、建築基準法や消費者契約法などの法律で定められた最低限の基準を満たすことが求められ、品質確保のために推奨されます。注文住宅の瑕疵担保保険費用は、一般的には延べ床面積や支払限度額に応じて変わります。例えば、延べ床面積が100平方メートルで支払限度額が3,000万円の場合、保険料は約10万円です。保険料は売主（施工会社）が負担することが多いですが、契約時に買主（施主）と相談して決めることもできます。

水道加入金は、新しく水道を利用するために、給水装置工事を申し込むとき（新設工事）や水道メーターの口径を大きくしたり、使用個数を増やす給水装置工事を申し込むとき(改造工事)に必要な費用となります。 たいていは水道メーターの口径に応じた金額が決まっており、13ミリで3万円～10万円、20ミリで4万円～20万円、25ミリで12万円～40万円程度です。40ミリあたりを境にしてぐんと跳ね上がり、100万円を超える水道加入金の負担が必要な自治体もあるようです。 また、分譲地や建売住宅、別荘などで、公共の上水道本管から対象になる区画の前面道路まで水道管を引くためにかかるもので、既に引き込み済みの場合でも購入時に割り当てられることがあります。 詳細は自治体のホームページ等で確認することをおすすめします。

給水装置の新設工事や改造工事などを行う際には、水道局による工事施工前の設計審査と工事施工後の完了検査を受けていただくことになっており、これに係わる手数料を納めていただいております。手数料は、給水管の口径により異なります。

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じられた優良な住宅のことです。長期優良住宅の認定を受けるには、申請に費用がかかります。申請費用の相場は、自分で申請する場合は5万円〜6万円、代行申請する場合は20万円〜30万円です。 長期優良住宅の認定を受けるメリットとしては、以下のようなものがあります。

• 所得税や不動産取得税などの税金が軽減されます。
• 住宅ローンの金利が優遇されます。
• 地震保険料が割引されます。
• 補助金や減税などの地域型事業を受けられる場合があります。

ただし、長期優良住宅に認定されるためには、耐震性や省エネ性などの基準を満たす必要があります。また、認定を受けた後も、10年以内に維持管理計画に基づいて点検や修繕を行う必要があります。

性能保証申請費用とは、住宅の品質や性能を評価する「住宅性能評価書」を取得するために必要な費用のことです。住宅性能評価書には、設計段階で取得する「設計住宅性能評価書」と、建設完了後に取得する「建設住宅性能評価書」があります。一般的には、設計住宅性能評価書のみを取得する場合は10万円ほど、建設住宅性能評価書も取得する場合は20万円ほどかかります。

完成保証制度とは、注文住宅の工事が事業者の倒産等により中断した場合に、前払い金や増嵩工事費用の一定割合を保証する制度です。申請費用は、住宅保証機構株式会社では0.3％（税別）、住宅あんしん保証では0.4％（税別）です

低炭素住宅とは、高度な省エネ性能を有する住宅のことです。 低炭素住宅の認定を受けるメリットとしては、以下のようなものがあります。

• 税制優遇：住宅ローン減税や登録免許税などで一般住宅よりも有利になります。
• 融資：金融機関から低金利や高額融資を受けることができます。
• 容積率への不算入：容積率に対する不算入措置を受けることができます。
• 光熱費節約：省エネルギー性能が高いため、光熱費を抑えることができます。
• 快適な住環境：断熱性能や換気性能が高いため、快適な温度や湿度を保つことができます。

低炭素住宅の認定を受けるには、申請に費用がかかります。申請費用の相場は、5万円〜10万円です。

住宅の敷地測量とは、土地の形や面積、境界などを正確に把握するために行う作業です。 現況測量とは、土地の形や面積、境界などを測定するために行う測量で、確定測量は、土地家屋調査士と隣地所有者と立ち会いのもとで境界を確定する測量で、境界紛争を防ぐことができます。 一般的には、現況測量なら10～20万円、確定測量なら50～100万円が相場です。

地盤補償費用とは、地盤に発生したトラブルによって住宅に損害が生じた場合に、建物や地盤の修復費用を保証してくれる制度の利用料金です。地盤保証制度とも呼ばれます。地盤補償費用は、新規の会社登録料と、個別の物件登録料からなります。新規の会社登録料は、税込み5万4000円です。個別の物件登録料は、融資額や保証期間などによって異なりますが、一般的には融資額の0.1％～0.3％程度です。

既存建物滅失登記費用とは、建物を取り壊した場合に、建物の所有権が消滅したことを登記するためにかかる費用です。既存建物滅失登記費用は、自分でやる場合と、土地家屋調査士に依頼する場合とで異なります。自分でやる場合は、登記事項証明書や図面などの取得費用が約1,000円～3,000円程度です。土地家屋調査士に依頼する場合は、約4万円～5万円程度です。ただし、土地や建物の登記の状況によっては、別途費用がかかる場合もあります。

建物表示登記費用とは、建物の所在や規格などを登記するためにかかる費用です。建物表示登記費用は、自分でやる場合と、土地家屋調査士に依頼する場合とで異なります。自分でやる場合は、登記事項証明書や図面などの取得費用が約1,000円～3,000円程度です。土地家屋調査士に依頼する場合は、約8万円～10万円程度です。ただし、建物の床面積や形状によっては、費用が変動する場合もあります。

宅地を所有していない場合は、新たに宅地を購入する必要があります。分譲住宅地のように、新築住宅を建てられるように新たに開発された宅地や、宅地に建っている古家を解体して新築住宅を建てたり、田や畑を新たに造成して宅地にするなどいろいろな方法があります。各方法によって土地の購入以外に費用がかかる場合がありますので、総費用を考えながら選別していく必要があります。また、都市計画法に基づく市街化調整区域にある土地の場合、新築住宅を建てられない事が多いので、住宅会社や不動産会社の方に相談しながらご検討ください。

宅地建物取引業法により、不動産会社が受け取る仲介手数料には上限額があります。不動産売買の場合、取引物件価格（税抜）によって算出できる速算式があります。取引物件価格（税抜）が400万円を超えている場合、次の計算式を使います。 取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税

土地購入契約書には、印紙税が必要です。不動産売買契約書では、通常契約書を2通作り、売主・買主双方で保管することが一般的です。この場合、契約書を2通作るため、印紙は2枚必要になります。ただし、契約書を1通だけ作り、その写しを保管することで印紙を節約しようというケースもあります1。ご参考までに。

住宅ローン契約における金銭消費貸借契約書が電子契約の場合は、印紙税が不要です。ただし、紙の契約書が発行される場合は、印紙税が必要になります。印紙税額は、契約金額によって異なりますが、一般的には1万円以下となります。

融資手数料は、金融機関によって異なりますが、定額型の場合、おおよそ数万円～33万円（税込）の手数料がかかります。 定率型の場合の手数料は、「借入金額の2.2％（税込）」に設定されているのが一般的です。ただし、融資手数料は「借入金額の2.2％（税込）」となることが多いです。

新築住宅の銀行保証料については、一般的に借入金額に保証料率をかけて計算されます。 借入金額に対して0％～2％程度が保証料の相場です。 保証料が0円となっている場合、保証料の代りに事務手数料や金利を上乗せして支払うことがほとんどです。また、住宅ローンを借りる際には、保証会社手数料が必要であり、銀行からの借り入れには必要です。購入費用として借入額の約2%（銀行によって若干ちがいます）を、住宅ローンの借り入れ時に保証会社へ現金一括で支払う方法です。

フラット35の適合証明検査費用は、10万円（税別）～15万円（税別）ぐらいになる相場があるようです。

団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者に万が一のことがあったときに、家族や家を守ることができる保険です。 団体信用生命保険の保険料には無料のものと有料のものがあります。 死亡・高度障害などにかかる保険料は民間の金融機関の団信は通常無料（金利に含まれる）ですが、フラット35などの機構団信については有料（0.2～0.3％）です。

抵当権設定登記には専門的な知識が必要なため、一般的に登録免許税の納付をはじめ一連の登記の手続きは、司法書士に一任するケースがほとんどです。 住宅ローンを利用する場合、抵当権設定登記を行う必要があります。抵当権設定登記にかかる登録免許税額は、住宅ローンの借入額の0.4%です。

火災保険の相場は、建物の大きさやエリアによって異なりますが、安いもので2～3万円ほどで加入できます。地震保険は、必ず火災保険とセットで加入が必要です。契約金額も、火災保険の契約金額に対して30%～50％の範囲で設定します。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で設定されます。

引っ越し費用は、時期や距離、荷物の量、業者によって大きく変わります。家族の場合は約5万円～25万円が相場です。3月・4月は繁忙期で1.5～2倍に値上がりします。見積もりを複数取って比較すると安くなる可能性があります。

地鎮祭の費用は、以下のような項目があります。神主への謝礼（初穂料や玉串料）：3万円～5万円　お供え物：5,000円～1万円　ご近所回りの粗品：5,000円～1万円　祭壇など必要資材の設営費：2万円～5万円　一般的な一軒家の場合、地鎮祭の費用はおよそ20万円程度が相場とされています。ただし、地域や建築会社によって異なる場合もあります。