住宅の新築や取得時には、さまざまな助成金、補助金、税制優遇制度が用意されています。これらの制度を活用することで、住宅取得にかかる費用を大幅に削減することが可能です。以下に、2024年11月時点で利用可能な主な制度をご紹介します。
1. 国による新築住宅への補助金・助成金
子育てエコホーム支援事業
子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を持つ住宅を新築・購入する際に、以下の補助金が支給されます。
- 長期優良住宅: 最大100万円/戸
- ZEH住宅: 最大80万円/戸
申請は、子育てエコホーム支援事業に登録しているハウスメーカーや工務店を通じて行います。
給湯省エネ2024事業
高効率給湯器を設置する際に、以下の補助金が支給されます。
- ヒートポンプ給湯器（エコキュート）: 8万円/台
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）: 10万円/台
- 家庭用燃料電池（エネファーム）: 18万円/台
申請は、給湯省エネ事業者を通じて行います。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助事業
ZEH住宅を新築・購入する際に、以下の補助金が支給されます。
- ZEH: 55万円/戸
- ZEH＋: 100万円/戸
- ZEH＋ハイグレード仕様: 110万円/戸または125万円/戸
申請は、ZEHビルダーとして登録されている施工会社を通じて行います。
2. 新築住宅の減税制度
住宅ローン減税（住宅ローン控除）
住宅ローンを利用して住宅を取得した場合、年末時のローン残高の0.7%が13年間にわたり所得税から控除されます。控除上限額は住宅の性能により異なります。
登録免許税の税率軽減
不動産の登記時にかかる登録免許税が軽減されます。
- 所有権の保存登記（住宅）: 0.15%
- 所有権の移転登記（土地）: 1.5%
- 抵当権の設定登記: 0.1%
これらの軽減措置は2027年3月31日まで適用されます。
不動産取得税の軽減
税率の特別措置
住宅取得の負担軽減による住宅取得・流通の促進を図るため、住宅を取得した場合の不動産取得税の税率を３％に軽減（本則：４％）します。
課税標準の特例措置
新築住宅を取得した場合、建物の固定資産税評価額から1,200万円（長期優良住宅の場合は1,300万円）が控除され、不動産取得税が計算されます。また、宅地においても評価額が1/2に軽減されます。
3. 自治体による補助金・助成金
各自治体でも独自の補助金や助成金制度を設けています。例えば、東京都では「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」として、省エネ性能の高い住宅を新築する際に最大210万円の補助金が支給されます。詳細は各自治体の公式ウェブサイトで確認することをおすすめします。
これらの制度を活用することで、住宅取得にかかる費用を大幅に削減することが可能です。最新の情報や詳細な条件については、各制度の公式ウェブサイトや専門家に相談することをおすすめします。
コメント